国民600万人が所得税免除!?

2017年6月10日(土)  晴れ

 

 

どうも『日刊』のタイトルが形骸化してきている・・・

本日は既に雨季に入ったセブですが、珍しく朝から晴れている。

 

さて、我らがドゥテルテ大統領は現在フィリピンの税制改革( Tax Reform for Acceleration and Inclusion Act -TRAIN )を進行中。

法案のまとめを急ぐよう指示している様子。

 

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今回の税制改革は主に税率を下げることを目的としているように見える。

特に法人税は周辺諸国と比べても税率が高く、それが外資の参入障壁となっている。

法人所得税率は30%
※2008年12月まで35%、2009年1月より30%に引き下げられた。〔拡大付加価値税法(共和国法第9337号)〕

JETROウェブサイトより引用

 

『アセアン諸国の法人税率の平均は23%前後。フィリピンのインフラのレベルの低さを考えても、投資家を引きつけるため魅力的な税制を提供しなければならない。』

 

税率を下げることで海外からの直接投資が増えれば、結果的に税収は上がるとの考えがあるようだ。

この辺は、ニューディール政策とか上杉鷹山の年貢徴収のための検地やり直しに通じるところがあるかも・・・

 

ちなみに今回の改革案では年間所得が25万ペソに満たない個人納税者の所得税免除も含まれているらしい。

この25万ペソに満たない個人納税者の83%を占め、総勢600万人になるというのだから驚きだ。

ということは納税者のほとんどが低所得者というわけか・・・

 

フィリピンでは税金逃れ、脱税が当たり前のように行われている。

税収も少なく、インフラ整備が進まない要因となっている。

 

税率を下げ、低所得者の所得税免除は国民にとってはありがたいが、果たしてそれで十分な税収は確保できるのだろうか・・・?

 

アメリカのニューディール政策では確かに税収は上がった。

しかし、しかし実際には政策の効果が現れる前に第二次大戦に突入し、軍需による景気拡大がみられただけで、現在では政策の効果については否定的な見解が多い。

 

はたして、ドゥテルテの税制改革は吉と出るか・・・?

 

売り上げからきっちり税金引かれています。Line スタンプ。
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